2014年7月31日（木）［更新情報］
「オープンデータガイド第1版」を公開しました。
1.「オープンデータガイド」作成の背景と目的
2012年7月4日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）で決定された「電子行政オープンデータ戦略」を契機として、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業（電力、ガス、鉄道等）等におけるオープンデータ（これらの組織が公開したデータを以下「公共データ」といいます）への取組みが活発になっています。公共データがオープンデータとして公開されれば、情報利用者によってアプリケーション開発等の様々な形での利活用が促進され、経済活性化や行政の透明性の向上等が期待できます。
オープンデータは、公共データを利活用して、行政手続やその成果に関する「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行政の効率化」等に役立てることが目的とされています。特に経済の活性化に関連して、ビジネスでの利用についての期待が大きいところです。また、オープンデータの編集・加工・改変等は、一般に機械（コンピュータ）によって行われます。そのため、利用ルールを定めてデータの二次利用を認めることと、データを利活用しやすい形式（機械判読に適した形式）で提供することが重要になります。
そこで、オープンデータ流通推進コンソーシアム（データガバナンス委員会・技術委員会）は、公共データをオープンデータとして公開するための参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の２つの観点から具体的かつ詳細にまとめることといたしました。
2.「オープンデータガイド 第１版」の作成経緯
「オープンデータガイド ～オープンデータのためのルール・技術の手引き～ 第１版」（以下「オープンデータガイド第１版」といいます。）は、上記の目的を達成するために、2013年度、オープンデータ流通推進コンソーシアムのデータガバナンス委員会及び技術委員会において検討・作成されたものです。
2014年6月に、オープンデータガイド第１版の案についてCall for Comment（意見募集）を行い、いただいた意見を踏まえて修正したものが、本文書となります。
3. 本文書について
「オープンデータガイド第1版」については、本編と概要編を作成しています。下記のリンクからダウンロードしてください。
| 資料名 | 種類 | |
|---|---|---|
| オープンデータガイド第1版 （本編） | DOCX | |
| オープンデータガイド第1版 （概要編） | PPTX | |
4. 今後の予定
いただいたコメントのうち、緊急性の高いものについては対応済みです。
また重要度が高く、慎重な検討が必要なもの等については、2014年度も引き続き検討を行い、第2版で反映を行う予定です。
(本件お問い合わせ先)
オープンデータ流通推進コンソーシアム 事務局（オープンデータガイド 担当者）
電子メール：opendata-guide-info[at]opendata.gr.jp
※ 上記電子メールアドレスには、迷惑メール対策をしております。[at]を半角の@に置き換えてメールを送信してください。
